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フリーランスは賃貸契約の審査が通りにくい?【4回引越しした感想】

 

こんにちは、WEBライターのヤマモトタツヤ(taoblog10)です。

「フリーランスは賃貸契約が難しいって本当?」

「個人事業主になってはじめての引越し、不安だなあ」

と考えている人へ。

 

今回は、「フリーランスは賃貸契約が難しい」という噂の真相に迫ります。

 

本記事の内容

・フリーランスが賃貸契約する際に必要なモノ

・家賃5~6万円の物件は問題無し?

・家賃を経費計上することは可能?

 

僕自身、フリーランスになってから4度引越しを経験しているのですが、そんな経験談を踏まえて解説していきます!

フリーランスは賃貸契約が難しいってホント?

会社員に比べて社会的信用度が低い

フリーランスって、稼いでいる額に関わらず社会的信用度が低いんですよね。

 

「フリーランス=収入が不安定」と見なされ、会社員に比べてあらゆる審査で通りにくいのが現状です。

賃貸の契約だけでなく、各種ローンを組む際、クレジットカードを作る際も、審査に時間を要する場合が多いですね。

 

会社自体が信頼性の担保になる会社員と比べると、フリーランスの方が賃貸契約が難しいことは間違いありませんが…

実際のところ、これまで賃貸契約で困ったことはありません。

確定申告書と保証人が確保できればほぼ問題なし

実際に不動産屋へ足を運んでみるとわかりますが、むしろフリーランスウェルカムって感じです。

基本的に不動産屋は、フリーランスに対して以下2つの条件を提示します。

  • 所得税の確定申告書の提出
  • 保証人の確保

 

これら2つが用意できる場合は、基本的に問題なく賃貸契約できます。

家賃5~6万円物件は楽に借りれる?

これまで、家賃が3~6万円前後の物件で4度引越ししていますが、いずれも確定申告書の提示、保証人をつけることで問題なく借りれました。

 

仲介手数料の値引き、エアコンの取り付け交渉なども柔軟に対応してもらい、初期費用を抑えて契約することもできました。

 

例えば、年収300万円に対して、希望物件の家賃が10万円以上とか、明らかに割に合っていない場合は契約が困難ですが、基本的にそんなリスキーな契約はしませんよね。

所得額相応の契約であれば、まったく問題なしです◎

フリーランスが賃貸契約する際に必要なモノ

所得税の確定申告書

所得税の確定申告書は、税務署の確認の捺印があるものが必要です。控えのコピーはNGです。

「書類提出は済ませたけど、確認の捺印を受け取っていない」という場合は、控えのコピーを持参し、改めて税務署で証明の捺印をもらってください。

 

『所得税の確定申告書が用意できても、そもそも収入が低いと契約できないんじゃ…?』と思われるかもしれません。

僕の場合、フリーランス駆け出し初年度の所得額が150万円とかでしたが、普通に希望物件で賃貸契約を結べました。

このあたりは物件によりけりだと思いますが、少なくとも「所得が低いからどこも借りれない」ということはないので安心してください。

信頼できる連帯保証人

フリーランスが賃貸契約する上で、連帯保証人をつけることは必須です。

フリーランスの場合収入が不安定だと思われているので、信頼できる連帯保証人がいるかいないかで契約の可否に大きく影響します。

可能であればご家族の誰かに保証人になってもらいましょう。

保証人が確保できない場合は…?

保証人が確保できない場合は、家賃保証会社への加入を促されます。

家賃保証会社とは?

万が一家賃を滞納してしまった場合、代わりに未納分を立て替えて支払ってくれる会社です。フリーランスの場合、保証料が少しばかり高くなることがあります。

保証人が確保できなくても、こういった為替案を提示してもらえるので安心です。

 

ちなみに家賃保証会社への申し込み料は、一般的に家賃の半分ほどの値段となります。

物件によっては、保証人と家賃保証会社の加入の両方が必要なケースもあります。

僕の場合、過去4回の引越し中1度両方の準備が必要でした。

家賃を経費計上することは可能?

賃貸を『事務所兼自宅』にする場合、家賃を経費計上することはできるのでしょうか?

 

「仕事で使用したもの」が経費計上の基本原則となりますが、事務所兼自宅の場合、仕事で使用する部分と、プライベートで使用する部分の2種類ありますね。

 

結論として、事業目的で使用している分のみ、経費計上することができます。

では、どうやって仕事で使用している部分の金額を算出するのでしょうか?

使用面積で按分計算が一般的です

面積による按分計算が、一般的な算出方法となります。

 

<具体例>

自宅兼事務所で1LDKの部屋を借りている場合。
・作業部屋:20㎡ ⇒事務所として使用
・寝室:10㎡ ⇒プライベートで使用

家賃が6万円の場合、経費はいくらでしょう?

6万円÷(20㎡+10㎡)×20㎡=4万円

つまりこの場合ですと、4万円分経費で落とすことが可能ということですね。

 

ちなみに、仕訳は以下のように事業主勘定を使用します。

借方 金額 貸方 金額
地代家賃 40,000 現金 60,000
事業主 20,000

まとめ:フリーランスでも賃貸契約できます

最後にこの記事のポイントをおさらいしておきます。

・フリーランスでも賃貸契約できます

・確定申告書と保証人準備でほぼ問題なし

・保証人が用意できない場合は保証会社に加入

・経費計上する場合は面積による按分計算

 

というわけで今回は、フリーランスの賃貸契約時に必要なモノ、経費計上に関するお話しでした。

実績0のフリーランスでも、賃貸契約することは可能なので、安心して不動産へ足を運んでみてください(‘◇’)ゞまた、賃貸を自宅兼事務所として活用する場合の経費計上は、上記を参考にしてください。